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2つの不動産問題

こんばんわ。東でございます。

今回は今後の土地・不動産需要や地価動向に影響を与えそうな2つの問題について少し考えたいと思います。

ひとつは「2022年問題」です。生産緑地制度によって規制された30年間の営農継続が満了する2022年、宅地化できる生産緑地が大量に出現する可能性が高い。すでに2017年度に都市計画法の用途地域に「田園住居地域」が追加、政府の「未来投資戦略2017」でも都市農地の賃借の促進に係る制度の創設が盛り込まれ、これらが稼働する18年は「農地活用元年」と言えます。

もう一つは「所有者不明土地問題」です。所有者が不明な土地は2016年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタール程度あるというデータが発表されました。2040年には約720万ヘクタール、北海道本島に近い面積まで増える可能性があるとかないとか。人口減少・少子化で使い道のない土地が増えたうえ、地価上昇神話が崩れ相続時に登記しない人が増加。この場合、世代交代する度に相続人が枝分かれし、誰か1人でも行方不明になると、その土地全体が利用できなくなる。これは不動産の利活用や地価にも影響します。団塊世代が多死期に突入するまでに抜本的な対策が必要だと考えられます。

 

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