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耐震改修工事

こんにちは 工務部の中栄です

本日は耐震改修工事についてお話しします。

今年高槻市で大きな地震が発生し、たくさんの住宅が大きな被害にあわれました。

そんな中、多くの自治体で耐震診断、耐震補強を促進する動きが高まっています。

我が高槻市でも安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の木造住宅について耐震改修工事を行う場合、工事費の一部を補助していただけます。

大型リフォームをお考えの方はこのような制度を使わないともったいないですよね。

まずはその流れからご説明します。

耐震補強工事の検討を始める前に、まずは耐震診断を受けて、耐震補強が必要かどうかを判断しましょう。

この耐震診断についても補助金がでる自治体が多いのでチェックが必要です。

補助の条件は、建築年以外にもいろいろあります。主なものは…

市民が所有し、居住していること ※貸家は別設定になっているところもある
建築年(昭和56年5月31日以前または平成12年年5月31日以前に着工)
建物の構造(木造軸組工法、2階建以下) ※3階建も対象にしているところもある
建物用途等(戸建住宅、併用住宅等) ※長屋・共同住宅等は別設定になっているところもある
市民税・固定資産税など税金に滞納がないこと
過去に耐震診断の補助制度を利用していないこと

等々です。条件の内容が異なっていたりしますから、お住まいの自治体にしっかり確認してください。

その耐震診断で評点が1.0未満と出てしまったら、早めに耐震改修工事に取り掛かることをおすすめします。

2016年の熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊しました。被害の大きかった益城町では、1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てられた住宅の32.1%が倒壊しています(国土交通省の調査)。

この熊本地震の被害状況から、耐震改修の促進にさらに積極的に取り組む自治体が増えています。

高槻市では耐震関係補助要綱に基づく改修工事に要する費用について55万円(年間所得(注)に応じ75万円)を限度に補助していただけます。

ただし、補助金申請を自治体に行うには、補強計画を提出する必要があります。計画を作成するための建物調査期間も入れると、申請がおりるまでにはかなりの日数(何か月も!)がかかります。
最初に補助制度の流れも含めて全体を把握し、計画的に進めることが上手な活用法です!

アイルホームでは補強工事だけではなく、このような申請業務のお手伝いも出来ますので、興味のある方は是非ご連絡下さい。お待ちしております。

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