ブログ

2018年6月
« 5月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

消費増税動向

こんばんわ。東でございます。

今回は住宅需要や住宅予算を左右する消費増税について、2018年度の動向を考えたいと思います。

安倍首相は11月17日の所信表明演説で、19年10月に予定する消費増税の使途を借金返済から子育て支援へと見直す一方、社会保障への安定化にも税収を充て「財政健全化も確実に実現する」と決意を示しました。消費増税による増収分から、幼児教育や大学の無償化に1兆7,000億円を回すという。

教育の一部無償化は子育て世帯の家計には恩恵があり、住宅を含め消費に回ることも一定期待できます。だが、財政健全化への道を明確に示さない限り将来不安は消えず、結局は貯蓄に回ってしまう可能性も高いです。消費増税の使途を借金返済から教育費へと変更したことで、20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標をどう実現するのか、舵取りの難度は上がっている。

安倍首相は、リーマンショック級(朝鮮半島紛争とか)の問題が起きない限り消費増税を実施する旨の発言を繰り返しています。また前述の通り増収の行き先が決まったため、予定通りの増収は必須です。だが、経済最優先の首相のこれまでを見ると、二度あることは三度あると考え、増税延期のプランBも用意するべきである。実施の最終判断は19年度予算案を編成する18年12月。この1年の経済状況を注視したいと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

物件情報
ページ上部へ戻る