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民泊新法

こんばんわ。アイルホームの東でございます。

今回は新しく閣議決定された「住宅宿泊事業法案」について少しだけ・・・

2020年に開催される東京オリンピックなど訪日外国人観光客の宿泊需要増

を見込んだ民泊新法が閣議決定しました。早ければ2018年1月にも施行する

予定との話もちらほらと・・・。

住宅宿泊事業法案では、住宅宿泊事業者の届出制度と住宅宿泊仲介業および

住宅宿泊管理業者の登録制度を創設する。

住宅宿泊事業者は都道府県知事に届出を提出することで民泊サービスを提供する

ことが出来るようになる。ただし、1年間で提供できる日数の上限は180日になっていたり、

衛生確保処置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、

標識の提示といった民拍運営のための訂正な処置を行うことを義務付ける等の決まりがある。

また、住宅宿泊仲介業と住宅宿泊管理業者は登録制となり、住宅宿泊仲介業は観光庁長官に、

住宅宿泊管理業者は国土交通大臣にそれぞれ登録が必要になります。

政府は訪日外国人旅行客を2020年までに4000万人にすることを目標としていますが、

整備の遅れなどでトラブルを防止する制度が整っていなかったのが事実です。

今回の法整備で、民泊事業を実施する一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及が

進めば、空家や空き部屋の活用に繋がり、地域活性にも繋がって行くのではないかと思います。

 

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