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基準地価動向

こんにちわ。東でございます。

今回は基準地価動向について少しだけ・・・

2017年の基準地価を見ると、全体的には底入れしたと言えます。住宅地は26年連続のマイナス(対前年比▲0.6)だが、地方圏1万573地点のうち1583地点が上昇。前年より255増えた。下落率2.9%で全国ワーストの秋田県でも上昇地点が昨年の1から6に増加してます。

ただし、住宅地は選別的二極化が続いており需要がある人気エリア、開発や区画整理が進むエリアは上昇しており不人気エリア、高齢者・過疎化が進むエリアは下落してます。2018年以降もこの動向は変わらないと思われます。

首都圏の都心マンションは中国人需要もありバブルと言われるほど価格が上昇、暴落も懸念されています。住宅地でも人気エリアは価格上昇が続いており、購買力限界を超えて価格が上昇すると周辺部への需要シフトが起きて高額物件は売れ残り、その後価格調整が進む。2017年にその兆しが見られたが、2018年も調整が続くと思われます。だが、暴落というレベルでの下落はないのではないでしょうか。

一方で、2018年は首都圏以外の住宅地では人気エリア・コスパエリアの争奪戦が加速します。特に飯田GHDは各県での分譲シェア50%を掲げており、その土地取得意欲は依然旺盛です。土地付け・用地取得力が販売量を左右する市場環境が続くと思われます。

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