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住宅ローン動向

こんばんわ。東でございます。

本日は、住宅需要や住宅予算を左右する住宅ローン金利について、2018年の住宅金融動向を少し考えたいと思います。

住宅ローン金利は、2017年を通してみると35年固定金利で1.4%前後で推移しており、依然低金利と呼べる状況になっております。ただ、長く低金利が続いたことで、生活者への低金利訴求は息切れし利きにくくなっています。

さらに、長期金利は夏を底に、緩やかだが上昇局面に入っている。これに伴い11月に10年固定金利・長期固定金利・変動金利の住宅ローンで金利引き上げに踏み切った金融機関も出てきてます。ただし、日銀は金融政策目標の達成に向け長短金利のコントロールを続けており、2018年もこの方針に変更はないと思われます。このため、2018年についても、長期ローン金利は-0.2%~+0.2%程度の狭いレンジの上下はあっても大幅に上昇することはないと感じております。逆に言えば、ローン金利がこれ以上下がって低金利訴求が出来る環境でもなく、買い時感アピールは難しい状況です。

フラット35については制度変更が行われ、団信の加入費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた団信付きフラット35の取り扱いを2017年10月から開始してます。金利は2.8%上乗せになるが、従来よりもトータルの団信費用が軽減され、保障内容も充実しております。実質「団信付き住宅ローン」ということが明確になりました。

上記の事からも、住宅ローン金利は引き続き低位安定はしますが、低金利訴求や買い時アピールは少し難しいというのが今後の動向ではないかと思われます。

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